ふるさと納税　よくある失敗談とは？？

寄付金控除を受けるには、

翌年3月15日までに確定申告するか、

または、翌年1月10日までに

ワンストップ特例制度の

適用申請書を寄付した自治体に

提出する必要があります。

給与所得・退職所得以外の所得が

年間20万円以下の会社員は、

大部分が、会社に年末調整を

してもらうことで所得税額が確定し、

納税も完了するので、

確定申告は不要です。

ふるさと納税の寄付金控除を受けるために

初めて確定申告しようとすると、

やり方がわからなくて苦労します。

やり方を調べるヒマがなく、

やらずに放置しているうちに、

申告期間を過ぎてしまう

ケースがあるようです。

寄付する自治体が5つ以内で、

寄付した翌年の1月10日までに

寄付した自治体へ

ワンストップ特例申請書を提出すれば、

確定申告しないでも、

ふるさと納税の寄付金控除を受けられます。

ところが、その申請書を

出し忘れてしまうことがあります。

5つすべてに申請書を出す必要があり

それを、きちんと理解して、

実行しましょう。

1年間に何回ふるさと納税しても良い

というところがあります。

そういう自治体に、

寄付を3回に分けて行えば、

返礼品も3回贈られます。

ワンストップ特例を使うには、

寄付する自治体は5つ以内

という制約がありますが、

1つの自治体に3回寄付する場合でも、

自治体の数は1つと数えられます。

ふるさと納税するときには

注意が必要です。

複数回寄付しても返礼品は1回だけ

という自治体もあります。

事前の確認をおすすめします。